屋上緑化に懸ける
先生によると、「いくら頑張っても報われない」「児童生徒の学習意欲が目立って低下している」「ＰＴＡがクレーマーの集団と化している」などの理由から、熱意のない、単なるサラリーマン教員になってしまう人が、最近は少なくないのだという。
どうすれば、能力とやる気を兼ね備えた、真に尊敬に値する優秀な教員が増えていくのだろうか。
経済の考え方をベースにすると、「信賞必罰を徹底させること」がまず基本になる。
言い換えれば、十分な実績を挙げた人が金銭的にもきちんと報われるシステムを作り上げることが、最低限必要になるのだ。
公務員制度改革が粁余曲折を経ながらも行われており、「成績に見合った給与の多寡」という民間では当たり前の考え方が、官の世界にもようやく移入されつつあるのが現状だ。
公務員に属する公立学校の教員については、なおさらメリハリのある給与・昇任システムを実現することが肝要だ、というのが筆者の考えである。
同時に、親の側についても、学校に注文ばかりつけるよりも前に、家庭内教育をしっかり行うこと（特に基本的な学習態度や生活態度を身につけさせること）や、教師に対する常識的な敬意を親子で共有することなど、まずやっておくべきことがあるように思う。
筆者が小学生の頃は、教師に親があからさまに文句を言うといったことは、まず考えられな先日、筆者が所属する証券会社で営業マンをしていた大学の後輩が、突然会社を辞めた。
東京都内の公立中学校の先生になるのだという。
独学で勉強して試験をパスし、教育の世界に身を投じることにしたのだ、と誇らしげに語っていた。
彼の情熱が生かされて、学校教育の現場の一つが活性化するのか。
それとも、数年経ったら27滅してサラリーマン教員になってしまうのか。
教育というのは経済を中長期的に左右する国の根幹であるだけに、前者であってほしいと、心から願っている。
少しまとまった買い物をする場合や、お金を運用する場合など、消費者はさまざまなことを考慮した上で意思決定を行うわけだが、その前提条件として、「景気がいま、どのような状況にあるのか」ということを、漠然と意識しているはずである。
では、消費者は何を根拠にして、景気判断を行っているのだろうか。
この問題の答えを考えるための材料として、ぴったりのアンケート調査がある。
本書の「はじめに」でデータの一部を紹介した、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」がそれだ。
全国の満加歳以上の個人4000人が調査対象で、4半期ごとに実施されている。
調査方法は、当初は訪問留置方式だったが、2006年の途中から郵送方式に切り替何を見て景気のよし悪しを判断する〜アンケートは第1問で、「1年前と比べて、現在の景気はどう変わりましたか」と尋ねている。
その上で出てくるのが第2問。
「Ｑのご回答について、そのようにお考えになるのは、主としてどのようなことからですか【2つまでの複数回答】」と尋ね、「マスコミ報道を通じて」「景気関連指標、経済統計をみて」「勤め先や自分の店の経営状況から」「自分や家族の収入の状況から」「商店街、繁華街などの混み具合をみて」「その他」とい、6つの選択肢を並べている。
このアンケートの2008〜9月調査を見ると、最も多かった回答は「自分や家族の収入の状況から」（68・1％）。
次いで「勤め先や自分の店の経営状況から」20・7％）、僅差で3番目が「マスコミ報道を通じて」（45・5％）。
以下、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」（38・4％）、「景気関連指標、経済統計をみて」（11・1％）、「その他」（7．4％）となっている。
ここで、「自分や家族の収入の状況から」と「マスコミ報道を通じて」の2つを取り上げて、時系列データを図97〜ようにグラフにしてみた（なお、2005年9月は調査が実施されなかった）。
一見してわかるのが、マスコミ報道の影響力の大きさである。
特に景気が後退している局面で、国民はマスコミの報道内容を頼りにしている。
1998年の最初の調査（3月実施）では、「マスコミ報道を通じて」7．6％）が、「勤め先や自分の店の経営状況から」（66・1％）、「自分や家族の収入の状況から」（35．7％）など他のすべての選択肢よりも多かった。
前年のＷ年というのは、4月から消費税率引き上げなど国民負担の急増があったほか、秋には山一証券廃業などで金融システム不安が一気に強まった年である。
98年6月から09年1月まで、日本は景気後退局面に陥っている。
不況期ほど影響力が大きいマスコミ。
1998年の2回目の調査（2〜48月実施）では、「勤め先や自分の店の経営状況から」（35・5％）がトップになったが、「マスコミ報道を通じて」6・1％）は僅差で2位。
09年の1回目の調査（3月実施）でも、同じく2位をキープした。
ＩＴバブルが崩壊し、景気が後退した局面（2000年吃月〜他年1月）でも、マスコミ報道はその影響力を増大させている。
3年の1回目調査（3月実施）は、「マスコミ報道を通じて」（55・9％）が、「勤め先や自分の店の経営状況から」苑・6％）をわずかに上回って最多。
同年の2回目調査（9〜12月実施）は、「マスコミ報道を通じて」（判．7％）、「勤め先や自分の店の経営状況から」（訂・7％）という順番になっている。
翌肥年の1回目の調査（3月実施）は、「マスコミ報道を通じて」（48・0％）、「勤め先や自分の店の経営状況から」（66・3％）。
こうして3回連続で「マスコミ報道を通じて」が最多そして、戦後最長の景気が終わってついに後退局面に陥ったと考えられる2008年以降の状況を見ても、まだ最多にはなっていないものの、「マスコミ報道を通じて」が急上昇してきている。
18〜9月調査では、すでに述べたように茄・5％となった。
では、景気が後退すると、なぜ判断材料としての「マスコミ報道」の重みが増すのだろうか。
それはおそらく、身近で起こっている景気の小さな上下動よりも大きな「うねり」のようなものについて情報を得るには、どうしてもマスコミ報道に頼らざるを得ない、と人々が考えるからだろう。
1997年の金融システム不安後にマスコミ報道を判断材料にする人が増えたのは、その典型例だ。
また、2000年のＩＴバブル崩壊や、11〜20年のサブプライムローン問題、原油・穀物バブルといったグローバルな動きに関しては、自分の収入や勤め先の経営状況から情報を得ようとしても、どうしても限界がある。
マスコミが伝える内容は、個別の商品を買う．買わないといった人々の購買行動に対しても、非常に大きな影響力を及ぼすことがある。
最近の事例で最も筆者の印象に残っているのは、納豆売り切れ騒動、いわゆる「あるある」握造事件である。
2007年1月7日、関西テレビが制作しフジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典2」は、納豆を朝晩にパックずつ食べるとダイエットに効果的だという内容の「食べてヤセる川食材Ｘの新事実」を放送した。
翌日から、主に女性客がスーパーなどに納豆を求めて殺到。
売り切れ店が続出する騒ぎになった。
納豆がこの月にいかによく売れたかは、マクロ経済統計でも確認することができる。
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